米国時間7月7日、ArmはIoT事業をスピンオフしてソフトバンクグループ直轄の企業とする計画を発表した。ソフトバンクはアーキテクチャが多くのモバイルデバイスに採用されているArmを2016年に買収している。今回のArmの決定は同社をチップ設計に集中させることでモバイルIP事業おける地位をさらに強化しようとするものだという。
Armは事業分離について「今後、取締役会による承認に加えて規制当局の審査を必要とする」としており、こうした手続は2020年9月中に完了する見込みだ。現在ArmのIoT事業はIoT PlatformとTreasure Dataの2部門を内容とするISG（IoTサービスグループ）に集約されているが、同グループをスピンオフした後も密接な協力関係を続けていくという。Arm本体はIoTのデータ処理ソフトウェアとサービスをスピンオフする一方、チップ設計のIPは本体に残す。
ArmのCEOであるSimon Segars（サイモン・シガース）氏はプレスリリースで、データとコンピューティングハードウェアは今後も共生的に大きく成長していくとして、「ソフトバンクは初期段階の急成長ビジネスの運営に経験とノウハウがあり、ISGの企業価値を最大化するために最適だ。Armは将来に向けた発展のロードマップの中心をIPとしており、（チップ設計に特化することで）この立場はいっそう強化される。パートナーに対する幅広い分野におけるコンピューティングのソリューションとサポートの提供もさらに充実できる」としている。
ArmのIoTビジネスは大成功を収めている。Armアーキテクチャを採用したチップは市場の数十億のデバイスに搭載されており、次の目標である1兆台搭載も10年以内に可能になると見られている。
画像クレジット：Ratcliffe/Bloomberg via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）
